税理士法人オフィスオハナは、

経営革新等支援機関です。

ちょっと気になる、研修のこぼればなし
ちょっと気になる、研修のこぼればなし

☆hanacoのつぶやきを更新しました☆

new☆9月14日☆   

相続・贈与お困りのお客様はofficeohana♡まで     

 個人情報の取扱いについて~

税理士法人オフィスオハナは
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京地方税理士会所属

悩める人事・労務について

平成30年8月29日 【会社を退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです】 

職員の退職にあたっては、実に様々な手続きを行い、たくさんの気も使いますが、その一つともいえるのが社会保険の手続き。

基本的には資格喪失届の提出は以下の期日内となります。

☆健康保険・厚生年金保険の場合:退職した日から5日以内年金事務所

年金機構のHPはこちら

また、年金事務所への届出は健康保険被保険者証と一緒に提出することが基本ですが、なかなかそうもできないところがあります。

資格喪失は退職日の翌日となり、実質退職日いっぱいは保険証を使用できることになりますので、餞別を渡しながら保険証を回収なんて、ちょっと無理なお話。。。

とはいってもタイトルの通り、退職日の翌日からは健康保険の資格喪失(※)となり、健康保険証は使用できません。

失格喪失後に誤って健康保険証を医療機関等で使用された場合、健康保険で支払われた医療費を、後日協会けんぽから資格喪失された方へ直接返還請求されてしまうそうです。変換しない場合は差し押さえ!なんてことも書いてあります。協会健保のHPはこちら。…色々と手続きも面倒ですしね。

誤って退職後に会社の保険証を使用してしまわないように、何とか回収するのも大切なお仕事ですし、回収がすぐにできない場合でも、せめて使用してしまった時のデメリットを伝えてあげたいものです。


ちなみに、☆雇用保険の資格喪失届は、退職した日の翌日から10日以内ハローワークへ提出となります。こちらは基本離職票とセットですね。・・・雇用保険の資格喪失のおはなしは、また次回。

平成30年6月5日 【平成29年度確定・平成30年度概算 労働保険料・一般拠出金 申告書 について】 


さて、毎年この時期に届くこの通知、

今年の申告・納付期限は6月1日(金)~7月10日(火)となります。

労災保険は名称や雇用形態にかかわらず、労働の対象として賃金を受けるすべての社が対象となります。

毎年のことではありますが、1年に一度なのでなかなか忘れてしまっていることも多いかも。詳しくは厚労省のHPまで♪


平成30年5月31日 【各市区町村から届く、個人市民税・個人県民税 領収書・納入書・納入済み通知書 について】 

前回掲載した、特別徴収税額決定通知書と同封で届く、タイトルの納付書。

こちら、従業員の退職や引っ越し等で、「この市の書類はもういらないかな・・・」と思う機会も出てくると思います。

破棄してしまう前に、少し思いとどまって!

市区町村によっても違うかもしれませんが、年度内での再発行はしない。というところもありますので、一時的にその市区町村から従業員がいなくなったとしても、来年の6月までは念のため大切に保管しておきましょう。

平成30年5月 【平成30年度 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書】 

平成29年分の確定申告が終わり、ほっとしたのも束の間。5月から7月にかけては、人事・労務に関する手続きが何かと多い時期になりますね。

この時期届く「特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)」は事務所控、「同(納税義務者用)」は、従業員への配布用です。

所得を始めさまざまな個人情報が記載されたこの書類、昨年から市区町村によってはマイナンバーも記載されることになりましたので、取り扱いもさらなる慎重さを求められます。

また、特別徴収税額の適正なタイミングでの変更をお忘れなく☆

平成30年7月10日納期限~平成31年6月10日納期限の納付書と各市区町村の手続き案内も同封されています。市区町村によっては同封の案内が親切な作りになっているものもありますので、何かと便利です。期限までに納付を行い、従業員の入退社の手続きも滞りなく行いましょう♪

参考までに、横浜市の市税(特別徴収に関すること)のHPはこちら

平成30年4月 【子ども・子育て拠出金の率が改定されます】 

平成30年4月分(5月31日納付期限)から、仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の充実を図るため、厚生年金保険料にかかる子ども・子育て拠出金の率が改定されました。

☆平成30年3月分(4月納付分)まで1,000分の2.3(0.23%)

平成30年4月分(5月納付期限)から1000分の2.9(0.29%)に変更になります。

控除するタイミングに注意して、料率変更の手続きをお忘れなく☆

年金機構HPはこちら

平成30年3月 【介護保険料率が変更となります】 

平成30年3月分(4月納付分)~介護保険料率が変更となります。

☆平成30年2月分(3月納付分)まで1.65%

平成30年3月分(4月納付分)から1.57%に変更になります。

※介護保険料は40歳から64歳までの方(介護保険第2被保険者)が負担するもので、全国一律の保険料率となります。

控除するタイミングに気を付けて、料率変更の手続きを☆

協会健保のHPはこちら

平成30年2月21日 【年金事務所へ提出する書類について:マイナンバーによる届出・申請について】 

1.届書へのマイナンバーの記入について

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届など、これまで基礎年金番号を記載していた届書について、平成30年3月以降、マイナンバーを記入して提出することになります。(基礎年金番号の記入は不要です。)
マイナンバーを記入いただく届書等一覧(PDF 256KB)
※変更となる届書のレイアウト

2.従業員のマイナンバーを記入する際の留意点

利用目的の明示と本人確認が必要です。

3.被保険者資格取得届への住所記入の省略

被険者資格取得届にマイナンバーを記入した場合には、住基ネットから日本年金機構が住民票上の住所を取得することが可能となることから、被保険者住所の記載を省略できます。
住民票上の住所と異なるところ(いわゆる「居所」)にお住いの方については、資格取得届とは別に住所変更届(居所届)が必要となります。住所変更届(居所届)の詳細については
こちら(PDF 407KB)をご確認ください。

4.住所変更届・氏名変更届について(届出省略)

今後、被保険者の住所変更届及び被保険者・受給権者の氏名変更届は個人番号と基礎年金番号が紐付いている方については、日本年金機構への届出を省略できます。住所変更届・氏名変更届の省略についてはこちら(PDF 407KB)をご確認ください。

以上、日本年金機構HPより抜粋 詳しくはこちら

平成30年1月25日 平成30年分扶養控除等申告書の受取はお済ですか? 

その年の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)までに従業員に提出してもらうこととなっています。

なお、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してもらうことになります。

また、平成30年分の年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用を受ける場合には、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、その親族と生計を一にする事実を記載した上で提出を受けることとなります。 ~国税庁HPより

所得税と住民税どちらにも係る書類となりますので、大切に保管いただき、前年との変更点(扶養の増減や転居等)については、給与計算の際に漏れの無いように注意しましょう☆

平成29年12月8日 【配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う源泉徴収等に関する改正】 

・扶養親族等の数の算定方法の変更

扶養親族等の数の算定に当たり、『税額表の甲欄』を使用して、給与等に対する源泉所得税額を求める際、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することになります。

また、「同一生計配偶者」が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算します。

平成29年11月20日 【平成30年分給与所得者の扶養控除申告書における『配偶者』について Q&A】 

(同一生計配偶者とは)   

配偶者に関する定義の範囲が見直されたそうですが,配偶者控除の対象となる「控除対象配偶者」の定義については,従来の内容と異なるのですか?

改正前の控除対象配偶者とは,居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等の該当者を除く)のうち,合計所得金額が38万円以下である者をいいます。改正後は,改正前の控除対象配偶者と同義のものが「同一生計配偶者」と規定されました( 所法2 ①三十三)。つまり,新たに規定された「同一生計配偶者」は,従来と同様に給与所得者の合計所得金額に制限はなく,配偶者の合計所得金額が38万円以下である者をいいます。     


(控除対象配偶者とは)   

そうすると,改正後の「控除対象配偶者」の内容はどのように変わるのですか。

新たに規定された「控除対象配偶者」は,配偶者控除の対象となるものです。具体的には,同一生計配偶者のうち,合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者をいう,とされました( 所法2 ①三十三の二)。     

これは,配偶者控除の適用に1,000万円の所得制限を設けるための規定といえます。

(源泉控除対象配偶者とは)   

新たに定義された「源泉控除対象配偶者」とは何ですか?

居住者(合計所得金額が900万円以下である者に限ります)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者等の該当者を除く)で,合計所得金額が85万円以下である者をいいます( 所法2 ①三十三の四)。     

つまり,給与所得者の合計所得金額が900万円以下で,かつ,その生計を一にする配偶者の合計所得金額は85万円以下です。平成29年度改正で設けられた新たな定義です。

税務通信3474より引用

平成29年10月31日 有給休暇の付与は適正ですか?

有給休暇の適正な付与は事業主に義務付けられています。

よくある質問は、正社員に比べて出勤日数の少ないパートタイマーの方への付与について。「パートさんには有給ってないんでしょ?」と思われている事業主さんは今でも多いようです。「週2日勤務でも有給ってあるの??」「週4日働いてもらってるけど、1日4時間だし・・・」そんな認識をお持ちの方は、厚労省のHPに有給休暇ハンドブックがありますので、従業員の方に気持ち良く働いてもらうためにも、ぜひ参考にされてください。

Q.パートタイマーに年休を付与しなければならないでしょうか?

付与する場合、基準日はいつでしょうか。また、年度途中で所定労働日を変更した場合、付与日数をどのように取り扱うべきでしょうか。

A.6ヶ月間継続勤務し、8割の出勤率があれば、比例日数に応じた年休を付与しなければなりません。 基準日については、予定の労働日数に応じた日数の年休を付与するものであり、年度途中で労働日数が、増加したとしても付与日数を見直す必要はありません。 しかし、会社と労働者の話し合いで、年休の日数を増やすことは差支えありません。

引用:大阪労働局HPより

平成29年10月3日 最低賃金が変更となります!対応は間に合ってますか?

 変更時期は地域によって変わります。以下掲載の情報を参考に、使用者・労働者ともにご確認をお願いします!!     

賃金の設定で気を付けなければいけないのは、『地域別最低賃金』と、『特定最低賃金』です。

  派遣で雇用している場合、就労している場合、『派遣先の地域の最低賃金』が保障されることを再確認しましょう!

日給・月給そのほか、最低賃金との比較方法はこちらです。

平成29年9月20日 10月納付分より、厚生年金保険料率が上がります!

平成29年10月納付分より、厚生年金保険料率が上がります。

今回の変更は、旧料率 一般18.182%、坑内員・船員18.184%だった料率が、一律18.300%へ変更になります。

翌月の納付でお給料より天引きしている場合は9月支給分から。当月徴収・当月納付にしている場合は10月支給の給与より変更となります。

算定基礎届の結果の標準報酬月額変更と合わせて、従業員への通知と給与計算の際の変更をお忘れなく。


※左表は神奈川県の保険料率表となります。

全国の保険料率はこちら(協会けんぽHP)


平成29年7月21日 定期健康診断、実施してますか? 

労働安全衛生法等の定めにより、常時使用する労働者(パート、アルバイトを含む。)には、雇入れ時及びその後一定期間毎に医師による定期健康診断を実施しなければなりません。また、有機溶剤業務その他健康上特に有害な業務に従事する労働者対する特殊健康診断も必要で、VDT作業をはじめとする一定の有害業務については、行政指導基準により特殊健康診断の実施が勧奨されています。

※『常時使用する労働者』とは、次のいずれにも該当する労働者をいいます。

1.期間の定めのない労働契約により使用される者、契約期間が1年以上の労働契約により使用される者、契約更新により1年以上使用される者及び1年以上引き続き使用されている者。

2.1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上である者。

なお、上記2の要件に該当しない者であっても、上記1の要件に該当し、1週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しては一般健康診断を実施することが望まれます。

大切な従業員の健康管理、忘れずに行いましょう☆

以下、参考URLをご参照ください。

神奈川労働局 労働安全衛生法等に基づく各種健康診断一覧表

東京労働局 健康診断による健康管理を進めよう

労働安全衛生法に基づく健康診断の概要


平成29年7月3日 64歳以上の方の雇用保険料の免除制度について   

こちらは、お恥ずかしながらTKCの給与計算システムに教えられた制度になりますが、みなさまご存知でしょうか?

『高年齢者保険料免除制度』といい、保険年度の初日4月1日において満64歳以上の労働者については、一般保険料のうち雇用保険に相当する保険料が免除されます。

※「64歳になったときから免除」ではありませんので、ご注意を。

高齢者の雇用促進と福祉の増進を図るために設けられた制度で、この免除制度では、事業主負担も労働者負担も免除となるので、どちらも保険料の支払いをする必要はなくなります。

労働保険の更新にも関わってきますので、大丈夫かな?と思われた方は、一度見直してみてはいかがでしょうか。

任意加入による高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は免除対象から外れますので、併せてご確認ください。

平成29年6月2日 労働保険の更新期限は7月10日(月)です!  

労働保険料・一般拠出金の平成28年度確定分・平成29年度概算分の申告・納付は7月10日(月)までとなります。

保険料算定期間中(平成29年度分の概算申告は平成28年4月1日~平成29年3月31日)に支払いが確定した賃金は、算定期間中に実際に支払われていなくても申告の対象となります。

『申告書の書き方』を手本に期間中の申告と納付をお忘れなく。ご不明な点は上記コールセンター0120-335-546まで、お問い合わせください。

住民税・特別徴収決定通知書に従業員のマイナンバーが記載されます

平成29年5月12日 part2 利用目的を取得経路ごとに特定した場合は、別途に本人に通知・公表が必要です!  ※一部15日内容更新  

特別徴収決定通知書にマイナンバーが記載される件を昨日更新したばかりですが、さっそくその通知が届きました。

封書は写真のようになっており、『特定記録』で届きました。市区町村によっては、普通郵便で届くところもあるようです。

また、注意書きとして、「宛名の記載にお心当たりのない場合、郵便物を開封せず、誤配送である旨を付箋等に記し郵便ポストに投函するか、最寄りの郵便局へご連絡ください」とあります。こちらは統一記載のようですが、写真のように「住民税特別徴収業務ご担当者様※必ず給与支払ご担当者様が開封してください」という文言まで記載されているところもありますが、統一記載事項以外の「担当者のみ開封」等の明記がない市区町村もあります。

給与担当者以外の方の封書の開封や、誤配送の場合の開封をしないよう、所内の郵便担当者への周知も必要です!

また、会社が特定の従業員からマイナンバーを取得できていなくても、基本的には各市区町村がすべての従業員のマイナンバーを今回の特別徴収決定通知書に記載し、送付してくるとのことです。今回の通知でマイナンバーを取得した場合は、その取扱いについて以下「個人情報・・・」をご参照ください。

※マイナンバーは本人に必要事項を伝えた上で利用・保管・廃棄まで行うことになります。

※市区町村によっては会社が従業員からマイナンバーを収集しているか否かに関わらず「一切載せない」ということもあるとのことでした。

~以下、税務通信・各市区町村の通知より~

個人情報保護法や番号法により、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、かつ、本人に通知又は公表しなければならず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて特定個人情報を取り扱うことはできないことを原則としています。

個人番号関係事務実施者が利用目的について「本人から取得した特定個人情報は源泉徴収票作成事務」などのように特定個人情報の取得経路ごとに特定する方法により、本人に通知又は公表している場合もありますが、別途、決定通知書(特別徴収義務者用)から取得したマイナンバーの利用目的を特定し、本人に通知又は公表する必要がある旨、今回発出された総務省の通知において示されているようです。
そのため、取得経路ごとに特定した場合は、別途、決定通知書から取得したマイナンバーの利用目的を特定し、本人に通知又は公表する必要がありそうです。

平成29年5月11日 part1   住民税・特別徴収決定通知書に従業員のマイナンバーが記載されます! 

5月中旬から6月にかけて各市区町村から特別徴収義務者(事業主)に発送される、『給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の変更通知書(特別徴収義務者用)』へ、従業員のマイナンバーが記載されることになりました。

マイナンバーの管理義務について、まだまだ徹底されていない事業者の方も多いと思いますが、今月末にはマイナンバーが記載された書類が各市町村から届きます。それらの書類については厳重な管理体制のもと取扱者を定め、取扱っていかなければいけません!

今一度、マイナンバーの取扱いに対して見直しが必要になります!!

~以下、税務通信より引用~

<<来月末までに送付される特別徴収義務者用はマイナンバーの記載あり>>

総務省は3月2日付で『平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)の送付に関する留意事項について(通知)』を各都道府県市区町村担当課宛てに発出しました。
これによると、毎年5月31日頃までに各市区町村から特別徴収義務者(事業主)へ送付される「特別徴収税額決定通知書」については、平成29年度分の特別徴収義務者用に「個人番号(マイナンバー)」が記載される予定です。

決定通知書には、会社等において保管等する「特別徴収義務者用」及び従業員に配布する「納税義務者用」の2種類がありますが、マイナンバーが記載される予定のものは「特別徴収義務者用」となっております。
そのため、会社等(特別徴収義務者)は、マイナンバーの取扱いについて漏えい防止等の安全管理措置を講じる必要があります。
一方、従業員に配布する「納税義務者用」については、従来どおりマイナンバーの記載はなく、そのまま配布することとなります。

また、総務省通知では、万一、誤配達された場合には、事業者側で通知書を開封することなく、①誤配達の旨を表示した上で郵便ポストへ差し入れるか、②誤配達の旨を会社(郵便局等)へ通知する必要がある点の周知の徹底を求めています。

平成29年4月25日 退職者のマイナンバーの取り扱いについて part1 

マイナンバーの「保管方法」「廃棄のタイミング」等、注意を払わなければいけない取り扱いについて、2回に分けてご案内します。

人の出入りが激しい年度末、会社が保管する退職者のマイナンバーについては、一定の保存期間の経過後、担当者がその従業員の他の書類等と共に、復元できない手段で削除または破棄することとなっています。

一定の保存期間とは、所管法令に定める期間のことで、例えば、扶養控除等申告書等なら7年間、厚生年金保険に関する書類なら2年間保存(所規76の3等)。一定の保存期間を過ぎてから実際に削除等を行うまでの期間は、事業者の判断によりできるだけ速やかに行えばよいとされています。例えば、年末年度末など時期を決めて、まとめて削除等して問題ないとされています(内閣官房「マイナンバーQ&A【事業者向け】Q15」)。会社内のルールを作成し、管理方法を明確にしていきましょう。 

※税務通信より引用

週40時間制の基本と働き方 

 政府において「働き方改革」の議論が進められています。その狙いの一つに、経営者と従業員が労働時間や休日の基本を正しく理解し、長時間労働の抑制等に向けて協力して、社内体制を整備していくことがあげられています。

今回から数回に渡り、労働時間について考えてみましょう。

       

平成29年3月14日 part2 法定内法定外残業時間とは

(2)法定内残業法定外残業

所定労働時間を超えると残業になり、残業代の支給が必要になります。

所定労働時間を超えて法定労働時間内(1日8時間)まで働いた場合は「法定内残業」となり、労働基準法上は割増賃金について触れていませんので、言ってしまえば会社が自由に決めていい部分となります。さらに法定労働時間を超えて働いた場合は「法定外残業」となり、この場合は、一定割合以上の割増賃金を支給する必要があります。(※図表1)

割増賃金に関する労働局のパンフレットはこちら 

平成29年3月3日 part1 週40時間労働とは

働き方を考える上で、先ずは労働時間の基本について正しく理解しましょう。

(1)法定労働時間所定労働時間

労働時間には、法定労働時間所定労働時間があり、それに伴い、法定内残業時間と法定外残業時間があります。※図表1

法定労働時間

法定労働時間とは、労働基準法で定められた労働時間の上限であり、原則として1週間につき40時間、1日につき8時間です。

所定労働時間

所定労働時間とは、法定労働時間の範囲内で、会社が就業規則等で定めた労働時間のことです。具体的には休憩時間を除く始業時刻から終業時刻までとなります。また、休憩時間については、1日の労働時間に応じて労働時間の途中に、原則として、一斉に与える必要があることはご存知でしょうか?一斉に休憩を取得させることが困難で、部署やチームごとに異なる時間帯で休憩を取得させる場合は、別途労使協定を結ぶ必要がありますので、こちらもご注意ください。  



※図表1    法定内8時間(休憩1時間あり)←  残  業  時  間   →
        法定内時間8時間(休憩1時間あり)
  法定外
        所定労働時間6時間(休憩1時間あり)法定内残業2時間  残業時間    

        

   PAGE TOP↑