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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京地方税理士会所属

お知らせ

 e-Taxを利用したクレジットカード納付について H29.8.23

本年6月12日以降、国税庁HP又は確定申告書等作成コーナーに加えてe-Taxからもクレジットカード納付専用サイトにアクセスが可能となりました。

これにより、納付時において必要書類の準備が不要となり、一定の情報入力作業を行えば、納付時に、納付区分番号(住所・氏名・整理番号等の情報に代わってe-Taxで払い出された番号)・納付先税務署・税金の種類・課税期間・納付税額の情報がe-Taxから引き継がれるため、改めて情報を入力する手間がなくなります(国税庁「クレジットカード納付のQ&A」Q2-11)

ただし、対応時間や電子申告とのタイミング、領収書の発行の可否等、気を付けなければならないこともありますので、事前に国税庁のHPでご確認を!

なお,6月12日以降にe-Taxを利用して徴収高計算書データを送信すれば、源泉所得税についてもクレジットカードで納付できるようになっています。

以上、税務通信より引用

クレジットカードの納付手続きに関する国税庁の案内はこちら

改正個人情報保護法の施行は 平成29年5月30日 です!

改正個人情報保護法の主な改正点等

①対象事業者の拡大

・平成29年5月30日の施行から、個人情報を取り扱うすべての事業者(小規模事業者・個人事業者・NPO・自治会等含む)が改正個人情報保護法の対象となります。

②個人情報の定義の明確化

・生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの

・要配慮個人情報(いわゆる機微情報)に関する規定の整備(要配慮個人情報の取得には、本人の同意が必要)

③個人情報の「取得・利用」

・利用目的を特定して、その範囲で利用する

・利用目的を通知又は公表する

個人情報の提供

・第三者に提供する場合は、あらかじめ本人から同意を得る

・第三者に提供した場合・第三者から提供を受けた場合は一定事項を記録する

※情報漏えいが起きてしまった場合、情報がどのような経路で漏れたのかを特定するため、提供・受託どちらの立場であっても一定事項について一定期間、記録の保存が必要です。

⑤開示請求等への対応

・本人から開示等の請求があった場合はこれに対応する

・苦情等に適切・迅速に対応する

※開示等に必要な手続き・苦情の申し出等についての明示

⑥罰則

・事業者の法遵守の状況は、個人情報保護委員会が監督する

 国からの命令に違反・・6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

 虚偽の報告・・・・・・30万円以下の罰金

 従業員が不正な利益を図る目的で個人情報ベース等を提供・盗用

        ・・・・1年以下の懲役または50万円以下の罰金(法人にも罰金)

~そのほか、今回の改正個人情報保護法に関する情報は、経済産業省個人情報保護委員会のHPをご確認ください~

当社の強み!! 調査是認通知の掲載

オハナの強み!メリット☆        

税理士法人オフィスオハナにご依頼いただくことで、正しい経理処理を行い、さらに調査の際に当所が対応することで、経営者の皆様の手を煩わせずに、このように過去の経理処理が是認されます!!


 ~意見聴取結果についてのお知らせ一部掲載~

税理士法第33条の2第2第1項または第2項に規定する書面に記載された事項に関し、あなた(貴法人)に税理士法第35条第1項の規定による意見聴取を行った結果、当該納税者に係る申(法人税・地方法人税・消費税)について、特に問題とすべき事項は認められず、現在までのところ調査は行わないこととしましたので、お知らせします。












※個人情報のため、関与先様の情報はマスキングさせていただいています。

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