ちょっと気になる、研修のこぼればなし

相続・贈与お困りのお客様はofficeohana♡まで     

事業承継税制を始め、認定経営革新等支援機関だからこそできる支援があります!

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行政書士法人相続・遺言 横浜の窓口

横浜市神奈川区鶴屋町3-35-10 リーブ横浜西口ビル6階

TEL:045-311-7785

中央林間オフィス♡相続・遺言 中央林間の窓口

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平塚オフィス♡相続・遺言 平塚の窓口

平塚市代官町1-5 YKビル3階

国府津オフィス♡相続・遺言 小田原の窓口

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税理士法人オフィスオハナは
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京地方税理士会所属

事業承継支援室 

事業承継支援について

 大切な事業をどう次世代につなげていくか・・・。

今や日本全体の課題として、ニュースでも連日『事業承継』や『特例事業承継税制』について取り上げられています。

『事業承継』をどのように行っていけばいいか、税理士法人オフィスオハナとしてどのようなお手伝いができるか。

セミナーを始め、オハナの取り組みや様々な情報を掲載していきます!     

事業承継の3ステップ

 

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。
(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。
※平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例の認定へ切替えを行う)ことはできません。    

認定経営革新等支援機関の税理士法人オフィスオハナにご相談ください。