ちょっと気になる、研修のこぼればなし

相続・贈与お困りのお客様はofficeohana♡まで     

 ~個人情報の取扱いについて~

officeohanaグループ窓口のご案内

行政書士法人オフィスオハナ 相続・遺言 横浜の窓口 ケアロハ

〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-35-10 リーブ横浜西口ビル6階

TEL:045-311-7785

中央林間オフィス ♡相続・遺言 中央林間の窓口

〒242-0007 大和市中央林間3-12-14 アロハビル4階 

平塚オフィス ♡相続・遺言 平塚の窓口

〒254-0807 平塚市代官町1-5 YKビル3階

本店♡相続・遺言 本店の窓口 ケアロハ

〒256-0812 小田原市国府津2329-5

税理士法人オフィスオハナは
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京地方税理士会所属

業務案内

これからの為に、今できることを!お客様のトータルサポートを目指します!!

決算(申告書作成)業務

法人税・所得税・消費税・事業税などの申告書の作成や必要な届出書の作成・提出も行います。

また、今期の数字をもとに来期の予測等これからの話をしましょう。      

決算検討会

事前にヒアリングを行うことで、決算を迎えるにあたり、今期の利益や納税予測はもちろん、翌期以降も見据えた上で今期中にできる対策も検討していきます。

単純に決算の予測数値を述べるだけではなく、なぜその数値に至ったか利益率の変動などを追求し、翌期以降の経営計画も策定していきます。     

特殊法人会計対応

社会福祉法人・宗教法人・学校法人など

通常の経理とは異なる特殊法人会計。専用のシステムを用いて経験と知識を持った職員が対応します。      

業種別会計対応

建設業・飲食業・製造業・運輸業などをはじめ、あらゆる業種をサポートします。日々の経理(試算表の作成)はもちろん、その数字から必要な対策(節税対策・納税準備など)や申告書作成、今後の予測(未来計画策定)など、一般の会計事務所では得られないサービスをご提供いたします!        

各種届出書作成

青色申告承認申請書・消費税の各種届出書など、事業経営するにあたって経営者の皆様に代わって、必要な書類を税務署を始め、該当の官公庁に提出します。また、代表者交代や支店の届出・登記、移転やその他事業の変更にかかわることに関しては、当所で一括で承り提携の司法書士と連携して進めていきます。


 税務調査立会い

税務署からの連絡で不安になられている経営者の皆様に代わって、ご対応いたします。 当所では申告書提出の際に、全件書面添付を実施しています。数々の調査是認通知を受けている当所にお任せください。 

※添付書面制度とは、税務調査の通知前に、税務代理権限証書を提出している税理士に、添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会を与えられる制度です。  

消費税対策

消費税率引き上げへの対策は立てていますか?

軽減税率制度の実施やインボイス(※)対応等、今までの消費税率の引き上げとは全く異なる準備も必要となります。制度への理解とシステムの導入等、必要な準備をアドバイスいたします。

※「インボイス」とは適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類のことを指します。

未来計画(経営計画策定・予算策定)

事業発展のために、これからの話をしましょう。

過去の実績に則った未来計画を作成することで、思い描く未来を実現するお手伝いをします!

短期(1年)・中長期(3~5年)・未来(~10年)等、期間を区切って計画を策定することで、より具体的な未来が見えてきます!

       

金融機関連携

会社の内部を知り尽くした、顧問税理士だからできることがあります。

未来計画で策定した予算等をもとに、各金融機関と連携し、資金不足だけじゃなく投資のための事業資金の借入対応等も支援します。

また、当所は認定支援機関でもありますので、条件によっては三菱東京UFJ銀行の「極め」等、TKC会員事務所の顧問先様ならではの低金利商品も、利用可能となります。      

創業支援

事業を始めたいけれど、何から手を付けていいかわからない。

数々の創業支援を行ってきた当所が、各種届出や予算策定、運転資金等の準備のための金融機関連携など、不安を抱える皆様を全力でサポートいたします。


事業承継支援室

事業承継支援とはスムーズな世代交代に向けて当社ができる限りのアドバイスをさせていただくサポート業務となります。

自社株の評価と合わせて、単純に今の数字を見るだけではなく、今後必要な対策をご提案いたします。当所の関与先様には、TKC出版より発行されている『事業承継ニュース』を定期的に発送し、スムーズな事業承継の参考にしていただいています。

『事業承継』、、、万が一のことが起きてから、止むを得ず取り組むものではなく、計画的に『譲る者』『受け継ぐ者』の意思を尊重し、行なえるよう、何が必要か考えていきましょう。      

自社株の評価

当所では定期的に自社株の評価を行い、経営者の皆様にご報告することで、事前の株価対策や事業承継について、経営者の皆様と一緒に考える機会を作っております。

自社株の評価は「税理士なら誰でもできるもの」ではなく、資産税に関する経験豊富な当所ならではの質の高いサービスになります。

「上場してる会社じゃないし、株価なんか関係ないよ」そうお思いの経営者の方がほとんどですが、実際に事業を承継する場面になると思いのほか株価が高く、不本意な税金を取られてしまうことも多々あります。

税務のワンストップサービスとして、株式も含めた社長個人の相続対策もご提案します。      

企業防衛

事業を守るために、今できる対策を考えましょう。

経営者の万が一に備えて。退職金準備や従業員のけがや病気、自然災害への備えも含め、起こりうるあらゆるリスクを洗い出し、対策を立てるためのアドバイスをいたします。起こってからでは遅い、企業防衛【リスク対策】は 、事業の大小に関わらず、すべての事業主の使命(責任)となります。