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悩める人事労務について

平成29年7月21日 定期健康診断、実施してますか? 

労働安全衛生法等の定めにより、常時使用する労働者(パート、アルバイトを含む。)には、雇入れ時及びその後一定期間毎に医師による定期健康診断を実施しなければなりません。また、有機溶剤業務その他健康上特に有害な業務に従事する労働者対する特殊健康診断も必要で、VDT作業をはじめとする一定の有害業務については、行政指導基準により特殊健康診断の実施が勧奨されています。

※『常時使用する労働者』とは、次のいずれにも該当する労働者をいいます。

1.期間の定めのない労働契約により使用される者、契約期間が1年以上の労働契約により使用される者、契約更新により1年以上使用される者及び1年以上引き続き使用されている者。

2.1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上である者。

なお、上記2の要件に該当しない者であっても、上記1の要件に該当し、1週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しては一般健康診断を実施することが望まれます。

大切な従業員の健康管理、忘れずに行いましょう☆

以下、参考URLをご参照ください。

神奈川労働局 労働安全衛生法等に基づく各種健康診断一覧表

東京労働局 健康診断による健康管理を進めよう

労働安全衛生法に基づく健康診断の概要


平成29年7月3日 64歳以上の方の雇用保険料の免除制度について   

こちらは、お恥ずかしながらTKCの給与計算システムに教えられた制度になりますが、みなさまご存知でしょうか?

『高年齢者保険料免除制度』といい、保険年度の初日4月1日において満64歳以上の労働者については、一般保険料のうち雇用保険に相当する保険料が免除されます。

※「64歳になったときから免除」ではありませんので、ご注意を。

高齢者の雇用促進と福祉の増進を図るために設けられた制度で、この免除制度では、事業主負担も労働者負担も免除となるので、どちらも保険料の支払いをする必要はなくなります。

労働保険の更新にも関わってきますので、大丈夫かな?と思われた方は、一度見直してみてはいかがでしょうか。

任意加入による高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は免除対象から外れますので、併せてご確認ください。

平成29年6月2日 労働保険の更新期限は7月10日(月)です!  

労働保険料・一般拠出金の平成28年度確定分・平成29年度概算分の申告・納付は7月10日(月)までとなります。

保険料算定期間中(平成29年度分の概算申告は平成28年4月1日~平成29年3月31日)に支払いが確定した賃金は、算定期間中に実際に支払われていなくても申告の対象となります。

『申告書の書き方』を手本に期間中の申告と納付をお忘れなく。ご不明な点は上記コールセンター0120-335-546まで、お問い合わせください。

住民税・特別徴収決定通知書に従業員のマイナンバーが記載されます

平成29年5月12日 part2 利用目的を取得経路ごとに特定した場合は、別途に本人に通知・公表が必要です!  ※一部15日内容更新  

特別徴収決定通知書にマイナンバーが記載される件を昨日更新したばかりですが、さっそくその通知が届きました。

封書は写真のようになっており、『特定記録』で届きました。市区町村によっては、普通郵便で届くところもあるようです。

また、注意書きとして、「宛名の記載にお心当たりのない場合、郵便物を開封せず、誤配送である旨を付箋等に記し郵便ポストに投函するか、最寄りの郵便局へご連絡ください」とあります。こちらは統一記載のようですが、写真のように「住民税特別徴収業務ご担当者様※必ず給与支払ご担当者様が開封してください」という文言まで記載されているところもありますが、統一記載事項以外の「担当者のみ開封」等の明記がない市区町村もあります。

給与担当者以外の方の封書の開封や、誤配送の場合の開封をしないよう、所内の郵便担当者への周知も必要です!

また、会社が特定の従業員からマイナンバーを取得できていなくても、基本的には各市区町村がすべての従業員のマイナンバーを今回の特別徴収決定通知書に記載し、送付してくるとのことです。今回の通知でマイナンバーを取得した場合は、その取扱いについて以下「個人情報・・・」をご参照ください。

※マイナンバーは本人に必要事項を伝えた上で利用・保管・廃棄まで行うことになります。

※市区町村によっては会社が従業員からマイナンバーを収集しているか否かに関わらず「一切載せない」ということもあるとのことでした。

~以下、税務通信・各市区町村の通知より~

個人情報保護法や番号法により、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、かつ、本人に通知又は公表しなければならず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて特定個人情報を取り扱うことはできないことを原則としています。

個人番号関係事務実施者が利用目的について「本人から取得した特定個人情報は源泉徴収票作成事務」などのように特定個人情報の取得経路ごとに特定する方法により、本人に通知又は公表している場合もありますが、別途、決定通知書(特別徴収義務者用)から取得したマイナンバーの利用目的を特定し、本人に通知又は公表する必要がある旨、今回発出された総務省の通知において示されているようです。
そのため、取得経路ごとに特定した場合は、別途、決定通知書から取得したマイナンバーの利用目的を特定し、本人に通知又は公表する必要がありそうです。

平成29年5月11日 part1   住民税・特別徴収決定通知書に従業員のマイナンバーが記載されます! 

5月中旬から6月にかけて各市区町村から特別徴収義務者(事業主)に発送される、『給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の変更通知書(特別徴収義務者用)』へ、従業員のマイナンバーが記載されることになりました。

マイナンバーの管理義務について、まだまだ徹底されていない事業者の方も多いと思いますが、今月末にはマイナンバーが記載された書類が各市町村から届きます。それらの書類については厳重な管理体制のもと取扱者を定め、取扱っていかなければいけません!

今一度、マイナンバーの取扱いに対して見直しが必要になります!!

~以下、税務通信より引用~

<<来月末までに送付される特別徴収義務者用はマイナンバーの記載あり>>

総務省は3月2日付で『平成29年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)の送付に関する留意事項について(通知)』を各都道府県市区町村担当課宛てに発出しました。
これによると、毎年5月31日頃までに各市区町村から特別徴収義務者(事業主)へ送付される「特別徴収税額決定通知書」については、平成29年度分の特別徴収義務者用に「個人番号(マイナンバー)」が記載される予定です。

決定通知書には、会社等において保管等する「特別徴収義務者用」及び従業員に配布する「納税義務者用」の2種類がありますが、マイナンバーが記載される予定のものは「特別徴収義務者用」となっております。
そのため、会社等(特別徴収義務者)は、マイナンバーの取扱いについて漏えい防止等の安全管理措置を講じる必要があります。
一方、従業員に配布する「納税義務者用」については、従来どおりマイナンバーの記載はなく、そのまま配布することとなります。

また、総務省通知では、万一、誤配達された場合には、事業者側で通知書を開封することなく、①誤配達の旨を表示した上で郵便ポストへ差し入れるか、②誤配達の旨を会社(郵便局等)へ通知する必要がある点の周知の徹底を求めています。

平成29年4月25日 退職者のマイナンバーの取り扱いについて part1 

マイナンバーの「保管方法」「廃棄のタイミング」等、注意を払わなければいけない取り扱いについて、2回に分けてご案内します。

人の出入りが激しい年度末、会社が保管する退職者のマイナンバーについては、一定の保存期間の経過後、担当者がその従業員の他の書類等と共に、復元できない手段で削除または破棄することとなっています。

一定の保存期間とは、所管法令に定める期間のことで、例えば、扶養控除等申告書等なら7年間、厚生年金保険に関する書類なら2年間保存(所規76の3等)。一定の保存期間を過ぎてから実際に削除等を行うまでの期間は、事業者の判断によりできるだけ速やかに行えばよいとされています。例えば、年末年度末など時期を決めて、まとめて削除等して問題ないとされています(内閣官房「マイナンバーQ&A【事業者向け】Q15」)。会社内のルールを作成し、管理方法を明確にしていきましょう。 

※税務通信より引用

週40時間制の基本と働き方 

 政府において「働き方改革」の議論が進められています。その狙いの一つに、経営者と従業員が労働時間や休日の基本を正しく理解し、長時間労働の抑制等に向けて協力して、社内体制を整備していくことがあげられています。

今回から数回に渡り、労働時間について考えてみましょう。

       

平成29年3月14日 part2 法定内法定外残業時間とは

(2)法定内残業法定外残業

所定労働時間を超えると残業になり、残業代の支給が必要になります。

所定労働時間を超えて法定労働時間内(1日8時間)まで働いた場合は「法定内残業」となり、労働基準法上は割増賃金について触れていませんので、言ってしまえば会社が自由に決めていい部分となります。さらに法定労働時間を超えて働いた場合は「法定外残業」となり、この場合は、一定割合以上の割増賃金を支給する必要があります。(※図表1)

割増賃金に関する労働局のパンフレットはこちら 

平成29年3月3日 part1 週40時間労働とは

働き方を考える上で、先ずは労働時間の基本について正しく理解しましょう。

(1)法定労働時間所定労働時間

労働時間には、法定労働時間所定労働時間があり、それに伴い、法定内残業時間と法定外残業時間があります。※図表1

法定労働時間

法定労働時間とは、労働基準法で定められた労働時間の上限であり、原則として1週間につき40時間、1日につき8時間です。

所定労働時間

所定労働時間とは、法定労働時間の範囲内で、会社が就業規則等で定めた労働時間のことです。具体的には休憩時間を除く始業時刻から終業時刻までとなります。また、休憩時間については、1日の労働時間に応じて労働時間の途中に、原則として、一斉に与える必要があることはご存知でしょうか?一斉に休憩を取得させることが困難で、部署やチームごとに異なる時間帯で休憩を取得させる場合は、別途労使協定を結ぶ必要がありますので、こちらもご注意ください。  



※図表1    法定内8時間(休憩1時間あり)←  残  業  時  間   →
        法定内時間8時間(休憩1時間あり)
  法定外
        所定労働時間6時間(休憩1時間あり)法定内残業2時間  残業時間    

        

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