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 個人情報の取扱いについて~

税理士法人オフィスオハナは
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京地方税理士会所属

税務に関するetc.

確定申告コーナー

☆納付時期と納付方法☆

国税は、申告した税額等に基づき、
以下の納付方法により納税者ご自身で納付の期限(納期限)までに納付していただく必要があります。

【納付方法】
①現金に納付書を添えて納付する方法
②指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法

【納付期限】
平成29年分所得税及び復興特別所得税・贈与税
法定納期限…3月15日(木) 口座振替日…4月20日(金)

≪予定納税≫ 予定納税についての詳細はこちら

第1期予定納税法定納期限… 7月31日(火)
第2期予定納税法定納期限…11月30日(金)

予定納税基準額が15万円以上の場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部を予め納付する制度です。

※その年の6月30日の現況で所得税及び復興特別所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。

平成29年分消費税及び地方消費税
法定納期限…4月2日(月) 口座振替日…4月25日(水)


当社では、忙しい皆さまの手間を省きつつ、納付のうっかり忘れ防止もできる、振替納税を皆様にお勧めしています。引っ越し等の理由がなければ、基本的には1度手続きをしてしまえば予定納税・中間申告の納税も含めて自動で振替えられます。また、振替日も予定納税を除いて、法定納期限の1か月前後遅くなりますので、資金繰りにも余裕ができますね。        

☆確定申告には、「マイナンバーの記載」+「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。  

 ☆医療費控除が変わります!

「セルフメディケーション税制」について

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方❀1が、平成29年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円以上の対象医薬品❀2を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除との選択適用)を受けることができます。

❀1一定の取り組みとは?

❀2具体的な対象医薬品とは?

セルフメディケーション税制の明細書

医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算はこちら

申告書記載例はこちら

☆ふるさと納税をされた方はこちら

☆平成29年分の所得税から適用される改正事項☆

 1.その年中に健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う居住者が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除は、その者の選択により、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることができるとされました。

 2.医療費控除について、その適用を受ける者は、「医療費控除の明細書」又は医療保険者等が発行する医療費通知書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととされました(セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を適用する場合は、「セルフメディケーション税制の明細書」を添付します。)。

3.給与所得控除の上限額が220 万円(給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

 4.住宅借入金等特別控除について、その適用を受ける家屋(以下「従前家屋」といいます。)が震災、風水害、火災などの災害により居住の用に供することができなくなった場合には、災害により居住の用に供することができなくなった年に限り本税額控除を適用できることとする改正前の措置に代えて、災害により居住の用に供することができなくなった年以後の従前家屋に係る適用年(一定の場合を除きます。)について本税額控除の適用を受けることができる措置が講じられました。

5.特定増改築等住宅借入金等特別控除について、その適用対象となる工事に特定断熱改修工事等と併せて行う特定耐久性向上改修工事等を加えるとともに、税額控除率2%の対象となる住宅借入金等の範囲に、特定断熱改修工事等と併せて行う特定耐久性向上改修工事等に要した費用に相当する住宅借入金等が加えられました。

 6.住宅特定改修特別税額控除について、その適用対象となる工事に住宅耐震改修又は一般断熱改修工事等と併せて行う耐久性向上改修工事等を加えるとともに、その控除額を住宅耐震改修又は一般断熱改修工事等に係る標準的な工事費用相当額及び耐久性向上改修工事等に係る標準的な工事費用相当額の合計額(250万円(一般断熱改修工事等と併せて太陽光発電装置の設置工事を行う場合には、350万円)を限度)の10%に相当する金額とされました。

 7.非居住者に対する課税原則について、総合主義に基づく従来の国内法を、2010 年改訂後のOECDモデル租税条約に沿った帰属主義に見直すことに伴い、従来の国内において行う事業から生ずる所得に代えて恒久的施設に帰せられる所得を国内源泉所得の一つとするなど、所要の改正が行われました。

 

~国税庁HPより~

☆誤りやすい事例集☆

A 次のような誤りが多く見受けられますので、ご注意ください。

  • 国外所得の申告漏れ
    居住者(非永住者以外の者)は、海外で得た所得(例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など)を合わせて申告する必要があります(外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります。)。
  • 副収入の申告漏れ
     インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。
     詳しくは、「給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」をご覧ください。
     また、仮想通貨を売却又は使用することにより生じる所得についても併せて申告する必要があります。(仮想通貨に関する所得の計算方法等については、こちらのFAQをご覧ください。(PDFファイル/214KB)
  • 一時所得の申告漏れ
     生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。
  • 医療費控除の計算誤り
     薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。
     高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、(その給付の目的となった医療費の金額を限度として)支払った医療費の額から差し引きます。
  • 寄附金控除の適用漏れ(ふるさと納税を行った方)
     確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方であっても、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。
  • 地震保険料控除の適用誤り
     地震等損害保険契約以外の保険料について地震保険料控除の適用はありません(平成18年12月31日までに締結し、平成19年1月1日以後契約の変更をしていないなど一定の旧長期損害保険契約等を除きます。)。
  • 寡婦控除寡夫控除の適用漏れ
     寡婦、寡夫に該当する方は「寡婦控除」「寡夫控除」が受けられます。
  • 配偶者特別控除の適用誤り
    合計所得金額が1,000万円を超えている方は「配偶者特別控除」を受けることができません。
     また、配偶者控除を受ける方(配偶者の合計所得金額が38万円以下の方)は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。
  • 基礎控除の記載漏れ
    基礎控除は全ての方に適用されますので、必ず記入してください。

~国税庁HPより~

平成30年2月1日 【平成29年分の贈与税の申告・納税期限について】

事務所では、確定申告の準備が着々と進んでいますが、今日からは一足先に贈与税の申告・納付期間に突入です!

『贈与税』がかかる場合及び『相続時精算課税』を適用する場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。

申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行ってください。
なお、『相続時精算課税』を適用する場合には、納税額がないときであっても財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に申告する必要があります。


※税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、贈与税については、特別な納税方法として延納制度があります。延納は何年かに分けて納めるものです。この延納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

国税庁HPより さらに詳しくは、こちら

平成29年11月20日 【平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書における『配偶者』について Q&A】

(同一生計配偶者とは)   

配偶者に関する定義の範囲が見直されたそうですが,配偶者控除の対象となる「控除対象配偶者」の定義については,従来の内容と異なるのですか?

改正前の控除対象配偶者とは,居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等の該当者を除く)のうち,合計所得金額が38万円以下である者をいいます。改正後は,改正前の控除対象配偶者と同義のものが「同一生計配偶者」と規定されました( 所法2 ①三十三)。つまり,新たに規定された「同一生計配偶者」は,従来と同様に給与所得者の合計所得金額に制限はなく,配偶者の合計所得金額が38万円以下である者をいいます。     


(控除対象配偶者とは)   

そうすると,改正後の「控除対象配偶者」の内容はどのように変わるのですか。

新たに規定された「控除対象配偶者」は,配偶者控除の対象となるものです。具体的には,同一生計配偶者のうち,合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者をいう,とされました( 所法2 ①三十三の二)。     

これは,配偶者控除の適用に1,000万円の所得制限を設けるための規定といえます。

(源泉控除対象配偶者とは)   

新たに定義された「源泉控除対象配偶者」とは何ですか?

居住者(合計所得金額が900万円以下である者に限ります)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者等の該当者を除く)で,合計所得金額が85万円以下である者をいいます( 所法2 ①三十三の四)。     

つまり,給与所得者の合計所得金額が900万円以下で,かつ,その生計を一にする配偶者の合計所得金額は85万円以下です。平成29年度改正で設けられた新たな定義です。

税務通信3474より引用

        

平成29年11月8日  仮想通貨を利用した投資目的の取引も非課税に ~税務通信3458号より~

仮想通貨の譲渡の対価は課税売上割合の計算から除外。

平成29年7月1日以後の譲渡から適用されます。

既報のとおり、ビットコイン等の仮想通貨は平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れから非課税とされます。また、仮想通貨の譲渡の対価は課税売上割合の計算から除外されることとなる点にもご注意を。   

総売上高に仮想通貨の譲渡の対価は含めず

先般公表された改正消費税法施行令では、事業者が行う仮想通貨の譲渡の対価について、課税売上割合の計算から除外される旨が規定されました( 消法30 ⑥, 消令48 ①②一)。

課税売上割合とは、課税期間中の国内における非課税売上高と課税売上高の合計額(総売上高)のうちに課税期間中の国内における課税売上高の合計額が占める割合のこと。ただし、以下の①~③に係る売上高は非課税売上高に含まれないものとされます。

① 支払手段の譲渡

② 特定の金銭債権の譲渡

③ 売現先取引による債券等の譲渡

今回、“支払手段に類するもの”に該当することとなった仮想通貨についても、29年7月1日以後の譲渡の対価からこれらと同様に非課税売上高には含まれないものとされます( 消令9 ④)。

なお、施行日前の29年6月30日以前に譲渡した仮想通貨の対価については課税売上となるため、課税売上割合の分母及び分子いずれにも含まれます。

仮想通貨の譲渡等は一律非課税

ところで、貨幣等の「支払手段」については、原則消費税が非課税とされますが、収集品、販売用に該当するもの(記念硬貨や古銭等)は非課税の対象から除外されている( 消令9 ③)。

他方で,“支払手段に類するもの”に該当することとなる仮想通貨は、貨幣等のように利用されるほか、投資目的の取引に利用されることもあります。

投資目的の取引に利用する仮想通貨については現段階で「支払手段」の譲渡における収集品等のような例外的な取扱いを想定していないとのこと。したがって、仮想通貨の譲渡等は一律非課税としてよいと捉えられます。

    

平成29年10月13日  ビットコインを使用することにより利益が

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は事業所得等の各種取得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

~国税庁HPタックスアンサー№1524より~

テレビで何かと話題のビットコイン、使用されている方は増加傾向にありますが、申告が必要ということまで気が付かずに、申告漏れを起こしてしまうケースが出てきてしまうかもしれません。詳しくは専門家までご相談ください。

平成29年8月23日  源泉控除対象配偶者の源泉徴収事務について

サラリーマンが配偶者控除を受けるため,配偶者のパート収入で就業調整を行うとされる“103万円の壁”。29年度改正により配偶者控除と配偶者特別控除が見直され,30年分以後の所得税の源泉徴収事務が大きく変わることが予測されます。

29年度改正では,配偶者に関する用語が見直されました。

①「同一生計配偶者」=従来の控除対象配偶者

②「控除対象配偶者」=同一生計配偶者のうち納税者の合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者

③「源泉控除対象配偶者」=合計所得金額が900万円以下で,生計を一にする合計所得金額85万円以下の配偶者(青色事業専従者等を除く)※配偶者控除又は配偶者特別控除で38万円の“満額控除”ができる※

源泉徴収義務者は,従業員が③の「源泉控除対象配偶者」として配偶者控除等の適用を受ける場合,今秋にも平成30年分の扶養控除等申告書の提出を受けた後,年明けから月々の源泉徴収を行うことになります。

従来と違う点は『配偶者控除』以外に,配偶者特別控除を受ける場合も月々の源泉徴収を行い,年末調整で確定させる“2段構え”で対応すること。従業員の合計所得金額が900万円以下でも配偶者の合計所得金額が85万円超123万円以下,あるいは従業員の合計所得金額が900万円超1,000万円以下でその配偶者の合計所得金額が123万円以下の場合に,配偶者控除又は配偶者特別控除の適用は,年末調整で“一括処理”する流れとなる。

源泉徴収事務に当たっては,システムで対応している会社が多く,新たな扶養控除等申告書の様式が気になるところですが,現時点では国税庁の公表待ちです。年末調整時に必要となる配偶者特別控除申告書に代わる「給与所得者の配偶者控除等申告書」については,来年の年末調整までに示されることでしょう。

因みに、源泉控除対象配偶者の合計所得金額85万円は,給与収入ベースで150万円に相当。その150万円の根拠は,最低賃金の全国加重平均1,000円の時給で1日6時間・週5日勤務した場合,年48週間を乗じた年収144万円を上回る水準で算出したとのこと。

以上、税務通信より引用

平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱について~国税庁のパンフレットはこちら~

平成29年7月18日  任せてばかりはいられない!?  ~税務通信3460号参照~

  住民   ふるさと納税のワンストップ特例と特別徴収税額決定通知書

ふるさと納税の利用者数は,いわゆるワンストップ特例が創設された平成27年に急増し,27年中のふるさと納税の利用者数は,対前年比で3倍の約130万人にのぼるそうです(うちワンストップ特例の適用者数は約42万人・28年中の利用者数は夏頃に総務省が公表予定)。

昨年,ワンストップ特例を適用してふるさと納税を行った方も多いと思いますが、実際に住民税が減額(寄附額-2,000円)されているかどうか,29年度の「特別徴収税額の決定通知書」で確認することをオススメします!

『ふるさと納税のワンストップ特例』とは?

所得が給与所得のみ等、本来確定申告の必要のない者を対象に、確定申告書を提出せずとも,寄附先への特例申請書の提出により,所得税の控除分を含めて翌年の住民税(所得割)が減額される特例であり、手間がかからないのが魅力のひとつ(地法附則7の2等)。

いわば自治体側が自動的に住民税を減額してくれるわけですが,自治体側のミスにより,住民税が減額されていないケースも少なからず発生しているのが現状です。

『特別徴収税額の決定通知書』の確認方法

すでに会社から配布されている平成29年度の「特別徴収税額の決定通知書」の税額控除額の欄には,ふるさと納税に係る減額分やその他の控除額を含めた合計の控除額が記載されています。ふるさと納税に係る減額分は,おおむね寄附額から2,000円を控除した金額であるため,実際に減額されているか否かの把握なら一目でできるはず。

『自治体側のミスが発覚した場合』について

自治体側の対応方法に関する統一的な定めはないため,自治体ごとにその対応方法は異なるようであり,例えば,所得税の確定申告を促される場合もあれば,翌月以降の住民税から減額して対応される場合もあるそうです。まずは減額されているかを確認し、減額の確認ができなかった場合は対象の自治体に問い合わせ、指定された方法により対処することをお勧めします。

中小企業の『攻めの投資』を支援する平成29年度税制改正


平成29年度税制改正では、中小企業の設備投資を後押しする税制の大幅拡充が行われ、また、個人所得関係では、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し等が行われます。

今回は、平成29年4月1日以降の設備投資に係る支援税制の見直しを、2回に渡りご紹介します。

平成29年3月14日 part2

  法人税    中小企業向け投資促進税制の見直し  

≪その他の場合(中小企業投資促進税制など)≫

中小企業投資促進税制とは、生産性向上等を図るため一定の設備投資を行った場合に税額控除(7%)または特別償却(30%)が認められるというものですが、その対象設備から器具備品が除外され、平成31年3月末まで2年間延長されます。

また、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の活性化を目的に、一定の要件を満たした経営改善設備を取得した場合、特別償却又は税額控除が認められる措置も2年間延長されます。

設備投資には資金と決断が必要になりますが、この見直しを機に今まで思い描いていた投資を行ってみるのも手かもしれませんね。どのような設備投資が対象となるか、資金繰りと合わせてご相談を承ります。

詳しくは、画像をクリック♪       

平成29年3月3日 part1

  法人税  中小企業向け投資促進税制の見直し  

≪経営強化法の経営力向上計画の認定を受けて行う場合(中小企業経営強化税制)≫

中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備投資を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置について、適用対象に器具備品及び建物付属設備が追加され(【図表1】)、中小企業経営強化税制とされます。この措置を受けるには経営向上計画を作成して経済産業局等に申請し、認定されなければなりません。経営力向上計画については、認定支援機関である税理士法人オフィスオハナに必ずご相談ください。

【図表1】適用対象設備     

類  型

生産性向上設備(A類型)

収益力強化設備(B類型)

要  件

①経営強化法の認定

②生産性が旧モデル比で年平均1%以上改善する設備

①経営強化法の認定

②投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備

対象設備

◆機械装置(160万円以上)

測定工具及び検査工具(30万円以上)

器具備品(30万円以上)

建物附属設備(60万円以上)

◆ソフトウェア(70万円以上)

 *情報を収集・分析・指示する機能

◆機械装置(160万円以上)

工具(30万円以上)

器具備品(30万円以上)

建物附属設備(60万円以上)

◆ソフトウェア(70万円以上)

その他要件

生産等設備を構成するものであること/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと 等

税制措置

即時償却又は7%税額控除(資本金3千万円以下もしくは個人事業主は10%)

※事業の用に直接供される設備(生産等設備)が対象。従って事務用器具備品や本店・寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るものなどは対象外。