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税務に関するetc.

平成29年11月20日 平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書における『配偶者』について Q&A

(同一生計配偶者とは)   

配偶者に関する定義の範囲が見直されたそうですが,配偶者控除の対象となる「控除対象配偶者」の定義については,従来の内容と異なるのですか?

改正前の控除対象配偶者とは,居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等の該当者を除く)のうち,合計所得金額が38万円以下である者をいいます。改正後は,改正前の控除対象配偶者と同義のものが「同一生計配偶者」と規定されました( 所法2 ①三十三)。つまり,新たに規定された「同一生計配偶者」は,従来と同様に給与所得者の合計所得金額に制限はなく,配偶者の合計所得金額が38万円以下である者をいいます。     


(控除対象配偶者とは)   

そうすると,改正後の「控除対象配偶者」の内容はどのように変わるのですか。

新たに規定された「控除対象配偶者」は,配偶者控除の対象となるものです。具体的には,同一生計配偶者のうち,合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者をいう,とされました( 所法2 ①三十三の二)。     

これは,配偶者控除の適用に1,000万円の所得制限を設けるための規定といえます。

(源泉控除対象配偶者とは)   

新たに定義された「源泉控除対象配偶者」とは何ですか?

居住者(合計所得金額が900万円以下である者に限ります)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者等の該当者を除く)で,合計所得金額が85万円以下である者をいいます( 所法2 ①三十三の四)。     

つまり,給与所得者の合計所得金額が900万円以下で,かつ,その生計を一にする配偶者の合計所得金額は85万円以下です。平成29年度改正で設けられた新たな定義です。

税務通信3474より引用

        

平成29年11月8日  仮想通貨を利用した投資目的の取引も非課税に ~税務通信3458号より~

仮想通貨の譲渡の対価は課税売上割合の計算から除外。

平成29年7月1日以後の譲渡から適用されます。

既報のとおり、ビットコイン等の仮想通貨は平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れから非課税とされます。また、仮想通貨の譲渡の対価は課税売上割合の計算から除外されることとなる点にもご注意を。   

総売上高に仮想通貨の譲渡の対価は含めず

先般公表された改正消費税法施行令では、事業者が行う仮想通貨の譲渡の対価について、課税売上割合の計算から除外される旨が規定されました( 消法30 ⑥, 消令48 ①②一)。

課税売上割合とは、課税期間中の国内における非課税売上高と課税売上高の合計額(総売上高)のうちに課税期間中の国内における課税売上高の合計額が占める割合のこと。ただし、以下の①~③に係る売上高は非課税売上高に含まれないものとされます。

① 支払手段の譲渡

② 特定の金銭債権の譲渡

③ 売現先取引による債券等の譲渡

今回、“支払手段に類するもの”に該当することとなった仮想通貨についても、29年7月1日以後の譲渡の対価からこれらと同様に非課税売上高には含まれないものとされます( 消令9 ④)。

なお、施行日前の29年6月30日以前に譲渡した仮想通貨の対価については課税売上となるため、課税売上割合の分母及び分子いずれにも含まれます。

仮想通貨の譲渡等は一律非課税

ところで、貨幣等の「支払手段」については、原則消費税が非課税とされますが、収集品、販売用に該当するもの(記念硬貨や古銭等)は非課税の対象から除外されている( 消令9 ③)。

他方で,“支払手段に類するもの”に該当することとなる仮想通貨は、貨幣等のように利用されるほか、投資目的の取引に利用されることもあります。

投資目的の取引に利用する仮想通貨については現段階で「支払手段」の譲渡における収集品等のような例外的な取扱いを想定していないとのこと。したがって、仮想通貨の譲渡等は一律非課税としてよいと捉えられます。

    

平成29年10月13日  ビットコインを使用することにより利益が

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は事業所得等の各種取得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

~国税庁HPタックスアンサー№1524より~

テレビで何かと話題のビットコイン、使用されている方は増加傾向にありますが、申告が必要ということまで気が付かずに、申告漏れを起こしてしまうケースが出てきてしまうかもしれません。詳しくは専門家までご相談ください。

平成29年8月23日  源泉控除対象配偶者の源泉徴収事務について

サラリーマンが配偶者控除を受けるため,配偶者のパート収入で就業調整を行うとされる“103万円の壁”。29年度改正により配偶者控除と配偶者特別控除が見直され,30年分以後の所得税の源泉徴収事務が大きく変わることが予測されます。

29年度改正では,配偶者に関する用語が見直されました。

①「同一生計配偶者」=従来の控除対象配偶者

②「控除対象配偶者」=同一生計配偶者のうち納税者の合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者

③「源泉控除対象配偶者」=合計所得金額が900万円以下で,生計を一にする合計所得金額85万円以下の配偶者(青色事業専従者等を除く)※配偶者控除又は配偶者特別控除で38万円の“満額控除”ができる※

源泉徴収義務者は,従業員が③の「源泉控除対象配偶者」として配偶者控除等の適用を受ける場合,今秋にも平成30年分の扶養控除等申告書の提出を受けた後,年明けから月々の源泉徴収を行うことになります。

従来と違う点は『配偶者控除』以外に,配偶者特別控除を受ける場合も月々の源泉徴収を行い,年末調整で確定させる“2段構え”で対応すること。従業員の合計所得金額が900万円以下でも配偶者の合計所得金額が85万円超123万円以下,あるいは従業員の合計所得金額が900万円超1,000万円以下でその配偶者の合計所得金額が123万円以下の場合に,配偶者控除又は配偶者特別控除の適用は,年末調整で“一括処理”する流れとなる。

源泉徴収事務に当たっては,システムで対応している会社が多く,新たな扶養控除等申告書の様式が気になるところですが,現時点では国税庁の公表待ちです。年末調整時に必要となる配偶者特別控除申告書に代わる「給与所得者の配偶者控除等申告書」については,来年の年末調整までに示されることでしょう。

因みに、源泉控除対象配偶者の合計所得金額85万円は,給与収入ベースで150万円に相当。その150万円の根拠は,最低賃金の全国加重平均1,000円の時給で1日6時間・週5日勤務した場合,年48週間を乗じた年収144万円を上回る水準で算出したとのこと。

以上、税務通信より引用

平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱について~国税庁のパンフレットはこちら~

平成29年7月18日  任せてばかりはいられない!?  ~税務通信3460号参照~

  住民   ふるさと納税のワンストップ特例と特別徴収税額決定通知書

ふるさと納税の利用者数は,いわゆるワンストップ特例が創設された平成27年に急増し,27年中のふるさと納税の利用者数は,対前年比で3倍の約130万人にのぼるそうです(うちワンストップ特例の適用者数は約42万人・28年中の利用者数は夏頃に総務省が公表予定)。

昨年,ワンストップ特例を適用してふるさと納税を行った方も多いと思いますが、実際に住民税が減額(寄附額-2,000円)されているかどうか,29年度の「特別徴収税額の決定通知書」で確認することをオススメします!

『ふるさと納税のワンストップ特例』とは?

所得が給与所得のみ等、本来確定申告の必要のない者を対象に、確定申告書を提出せずとも,寄附先への特例申請書の提出により,所得税の控除分を含めて翌年の住民税(所得割)が減額される特例であり、手間がかからないのが魅力のひとつ(地法附則7の2等)。

いわば自治体側が自動的に住民税を減額してくれるわけですが,自治体側のミスにより,住民税が減額されていないケースも少なからず発生しているのが現状です。

『特別徴収税額の決定通知書』の確認方法

すでに会社から配布されている平成29年度の「特別徴収税額の決定通知書」の税額控除額の欄には,ふるさと納税に係る減額分やその他の控除額を含めた合計の控除額が記載されています。ふるさと納税に係る減額分は,おおむね寄附額から2,000円を控除した金額であるため,実際に減額されているか否かの把握なら一目でできるはず。

『自治体側のミスが発覚した場合』について

自治体側の対応方法に関する統一的な定めはないため,自治体ごとにその対応方法は異なるようであり,例えば,所得税の確定申告を促される場合もあれば,翌月以降の住民税から減額して対応される場合もあるそうです。まずは減額されているかを確認し、減額の確認ができなかった場合は対象の自治体に問い合わせ、指定された方法により対処することをお勧めします。

中小企業の『攻めの投資』を支援する平成29年度税制改正


平成29年度税制改正では、中小企業の設備投資を後押しする税制の大幅拡充が行われ、また、個人所得関係では、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し等が行われます。

今回は、平成29年4月1日以降の設備投資に係る支援税制の見直しを、2回に渡りご紹介します。

平成29年3月14日 part2

  法人税    中小企業向け投資促進税制の見直し  

≪その他の場合(中小企業投資促進税制など)≫

中小企業投資促進税制とは、生産性向上等を図るため一定の設備投資を行った場合に税額控除(7%)または特別償却(30%)が認められるというものですが、その対象設備から器具備品が除外され、平成31年3月末まで2年間延長されます。

また、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の活性化を目的に、一定の要件を満たした経営改善設備を取得した場合、特別償却又は税額控除が認められる措置も2年間延長されます。

設備投資には資金と決断が必要になりますが、この見直しを機に今まで思い描いていた投資を行ってみるのも手かもしれませんね。どのような設備投資が対象となるか、資金繰りと合わせてご相談を承ります。

詳しくは、画像をクリック♪       

平成29年3月3日 part1

  法人税  中小企業向け投資促進税制の見直し  

≪経営強化法の経営力向上計画の認定を受けて行う場合(中小企業経営強化税制)≫

中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備投資を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置について、適用対象に器具備品及び建物付属設備が追加され(【図表1】)、中小企業経営強化税制とされます。この措置を受けるには経営向上計画を作成して経済産業局等に申請し、認定されなければなりません。経営力向上計画については、認定支援機関である税理士法人オフィスオハナに必ずご相談ください。

【図表1】適用対象設備     

類  型

生産性向上設備(A類型)

収益力強化設備(B類型)

要  件

①経営強化法の認定

②生産性が旧モデル比で年平均1%以上改善する設備

①経営強化法の認定

②投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備

対象設備

◆機械装置(160万円以上)

測定工具及び検査工具(30万円以上)

器具備品(30万円以上)

建物附属設備(60万円以上)

◆ソフトウェア(70万円以上)

 *情報を収集・分析・指示する機能

◆機械装置(160万円以上)

工具(30万円以上)

器具備品(30万円以上)

建物附属設備(60万円以上)

◆ソフトウェア(70万円以上)

その他要件

生産等設備を構成するものであること/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと 等

税制措置

即時償却又は7%税額控除(資本金3千万円以下もしくは個人事業主は10%)

※事業の用に直接供される設備(生産等設備)が対象。従って事務用器具備品や本店・寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るものなどは対象外。